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日本清華同方ソフトウェア株式会社はシステム設計、開発及び運用を担う役割にあり、自社、お客様の重要な個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する方針

(1) 個人情報保護の重要性を当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という。)一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

(2) 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、従業員、取引先に周知し順守いたします。

(3) 個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

(4) 弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

(5) 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。上記内容を管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

 【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】                                                        制定年月日:平成18年10月1日
   TEL 03-6696-3670(平日9:30~18:00)                                                          最終改定年月日:令和4年6月9日
   e-mail [email protected]                                                                                日本清華同方ソフトウェア株式会社
                                                                               代表取締役 李 国強

当社の事業活動において、以下の目的に利用します。

個人情報の類型 利用目的 取得方法 開示区分
お客様の個人情報
  • 製品・サービスに関する情報提供
  • 製品・サービスに関するサービス・サポートの提供
  • セミナー・展示会・イベントのご案内発送・運営
  • 製品・サービスの企画・研究・開発
  • 弊社施設への入退管理
  • 各種お問合せ対応
  • 直接取得 開示
    従業員の個人情報
  • 業務遂行のための連絡
  • 雇用、採用等の人事労務管理
  • 経理、総務等の業務上の確認
  • 直接取得 開示
    お取引会社の社員情報
  • 商談・打合せの実施および連絡など
  • お取引先ご担当者への情報提供および連絡など
  • お取引先から委託された業務の遂行
  • 弊社施設への入退管理
  • 直接取得 開示
  • 能力情報の業務遂行のための評価・検討
  • お取引先から委託された業務の遂行
  • 直接取得 非開示
    採用・募集活動応募者の個人情報(インターンシップ応募者を含む)
  • 採用募集活動応募者への情報提供
  • 採用・募集活動に関連する利用
  • 弊社施設への入退管理
  • 直接取得 開示
    退職者に関する個人情報
  • 退職者への情報提供および連絡。
  • 直接取得 開示

    保有個人データの開示、訂正、削除などの取り扱い

    当社は、当社が取得した個人情報のうち保有個人データに該当する情報に関して、ご本人より、開示、訂正、削除の要請をいただいた場合は、個人情報開示規定に従って、速やかに対応させていただきます。

    尚、ご要請の一部または全部に応じられない場合は、その理由をご説明させていただきます。具体的な手続きにつきましては、当社お問い合わせ先にお申し付けください。

    (1)
    日本清華同方ソフトウェア株式会社 代表取締役 李国強
    東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル
    (2)
    個人情報保護管理者 李国強(代理)
    電話 03-6696-3670 (平日9:30~18:00)
    email [email protected]
    (3)
    個人情報の利用目的については、「個人情報の利用目的」をご参照ください。
    (4)
    苦情の申出先 
    電話 03-6696-3670 (平日9:30~18:00)
    email [email protected]
    担当者 上村
    (5)
    所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
    ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています 
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     認定個人情報保護団体事務局
     〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 
     電話番号 :03-5860-7565  フリーダイヤル:0120-700-779
    (6)
    開示等の請求に応じる手続きについては、「個人情報開示規程」をご参照ください。
    (7)
    保有個人データの安全管理のために講じた措置
    1.組織的安全管理措置
      責任者の設置: 個人情報保護管理者の選任
      規程の整備: 個人情報保護方針、取り扱い規程の策定と周知
      監査の実施: 定期的な内部監査および監査結果に基づく改善
    2.人的安全管理措置
      従業員教育: 定期的な個人情報保護に関する教育・研修の実施
      機密保持契約: 全従業員との機密保持契約の締結
    3.物理的安全管理措置
      入退室管理: データ保管場所への入退室管理の徹底
      盗難防止措置: 書類やデータを保管するための施錠可能なキャビネットや安全な保管庫の
      使用
    4.技術的安全管理措置
      アクセス制限: 個人情報にアクセスできる者の範囲を限定
      暗号化: データの暗号化や、通信時の暗号化技術の使用
      セキュリティソフトの導入: ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入
    5.外部委託先の管理
      委託先の選定基準: 個人情報保護水準を満たす業者の選定
      契約書の締結: 個人情報保護に関する契約書の締結
      定期的な監査: 委託先の個人情報保護に関する取り組みの定期的な監査

    保有個人データの開示規程

    (1)
    開示等の求めの窓口
    電話 03-6696-3670 (平日9:30~18:00)
    email [email protected]
    (2)
    本人又は代理人からの開示等の求めは、個人情報開示等請求書を窓口宛に提出すること
    によって受け付ける。
    (3)
    受付方法
    ・口への直接提
    ・郵送による提出
    ・ファックスによる提出
    ・電子メールの送信
    (4)
    本人確認方法
    開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとする。
    1.来社の場合
     ・運転免許証
     ・旅券(パスポート)
     ・写真付き住民基本台帳カード
     ・健康保険の被保険者証
     ・外国人登録者証の原本(やむ を得ない理由がある場合は写し)の提示
    2.郵送又はファックスの場合
     ・運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証
      又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付
     ・運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証
      又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本
      人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
      また、本人から上記方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その
      方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を
      行うことができる。
    3.電子メールの送信等オンラインを利用した場合
      ID及びパスワードにより確認する。
    (5)
    代理人による請求の場合の確認方法
    1.来社の場合 
     本人及び代理人の本人性の確認については、(4)の1.の確認方法を準用する。
     ・代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年
      被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の提示を求めて確認する。
     ・代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示を求めて確認する。
      ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格
      を有する者(以下、「資格者」という。)であるときは、当該資格を証明する資料(登録
      番号、職印に係る印鑑登録証明書等)の提示を求めて確認する。
    2.郵送又はファックスの場合
     本人及び代理人の本人性の確認については、(4)の2.の確認方法を準用する(ただし、
     代理人については、住民票の写し の送付は不要)。
     ・代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年
      被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認する。
     ・代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認
      する。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料(登録番号、職印に
      係る印鑑登録証明書等)の送付を求めて確認する。
    3.電子メールの送信等オンラインを利用した場合
     本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、2)で送付を求める書面等を
     PDFファイル等に変換した上での送信を求める方法又は電子署名等によって本人及び代理人
     の本人性及びその権限を証明する方法により確認する。
    (6)
    手数料
    1.社員からの社員情報に関する開示等請求については、手数料徴収は行わない。
    2.それ以外の本人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定める。
     ・利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知1件につき、1,000円とする。
     ・開示請求に係る手数料は、開示請求1件につき、1,000円とする。
     ・上記以外の開示等請求については、手数料徴収は行わない。
    (7)
    手数料の徴収方法
    1.組織的安全管理措置
     ・銀行振込
     ・現金書留